四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
不公平な税制，消費税，中小業者には赤字でもかかる消費税，一方，2022年３月期の輸出還付金の国税，地方消費税の合計額は，およそ６兆6,000億円にもなっております。2022年度消費税収予算26兆円の25.4％で，何と４分の１が主に輸出大企業に還付され，国庫に入らない。
不公平な税制，消費税，中小業者には赤字でもかかる消費税，一方，2022年３月期の輸出還付金の国税，地方消費税の合計額は，およそ６兆6,000億円にもなっております。2022年度消費税収予算26兆円の25.4％で，何と４分の１が主に輸出大企業に還付され，国庫に入らない。
令和３年度の単年度収支は，１億1,000万円の財源不足が生じ，平成30年に料率を引き下げて以降，赤字が続いております。これまでの繰越し，過去の黒字から補填されてきましたけれども，今年度末には繰越金もなくなり，財政調整基金の，つまり貯金の取崩しが始まる見込みでございます。このままでは，令和６年度には，基金も枯渇し，保険料の急上昇を余儀なくされる。
消防団の処遇が改善されておりますけれども、改正前が左側の黒字で、右側が改正後、４月１日から赤字で適用されているということでございます。 この中で、私が今日取り上げたいのが（１）番の出動報酬の創設というところでございますけれども、総務企画部長に伺いますけれども、ここで有事と平時、これ分けていますけれども、どの活動で区別をされているのかをお聞かせください。
また，令和２年度の決算処理の点では，令和３年６月に当該特別会計補正予算において前年度繰上充用金88万9,000円として，令和３年５月31日付の専決処分書を令和３年６月８日付で提出し，議会の承認を求めておき，令和２年度の同特別会計決算書において，令和２年度の赤字88万8,881円を令和３年度歳入繰上充用金として令和４年９月27日付で計上しておりません。
カフェ採算乗らなかったら、その赤字補填をしなければなりません。いかほどかかるのか、それもプラスされます。そして、５万人の来館者を集客するための努力、これ幾ら館長さんがおもしろい格好をして、いらっしゃいませといっても、なかなか５万人を維持することはできません。 ですから、新たなスタッフの増員であったり、新たな展示物、展示企画の変更などが必要です。
京都市の財政破綻危機に対して，人件費削減，市バス，地下鉄の敬老パス年齢を引き上げ，公共施設の料金を引き上げるものの，85億円の赤字。堺市でも，この５月に堺市財政危機宣言が発表されています。 このままの環境が続けば財政危機に陥る自治体が増加してくると思います。そうならないためにも，四国中央市の財務課題である将来負担比率の改善が急務です。 昨年９月議会で四国中央市の将来負担が愛媛ワーストとなっている。
赤字になるには当然の結果でした。資料が１つあって，もう省略するんですが，三島地域に350床の研修医も呼べる中核病院を建てるという流れになったということで私は理解しています。市民の皆さんの声をしっかり耳を傾けて聞く，この議論を進めていただきたいと思うわけなんですが，いかがでしょうか，答弁をお願いします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
同じく２款総務費、１４目地域交通対策費について、理事者より、地域公共交通対策費は、路線バス及びコミュニティバスの運行、離島航路の運行などに必要な経費として２億９，７１２万円を計上していますとの説明があり、委員から、離島航路、路線バスなども含め、その赤字が確定したものについて補助金が出されることは十分理解できるが、赤字補填のみを考慮するのではなく、各事業主体と十分協議いただきながら、市のコミュニティ路線
今、赤字で示されたところ全般についてお伺いをいたしたいと思います。 旧西海中学校を西海地域の住民の防災拠点として利活用をすることに関しては、私は西海地区出身者として、以前から根強い地域の住民の方から要望があると認識をしております。
数年の少しの赤字ならもたすことできるでしょう。担保があれば新たな借入れができます。だけれども、自己資金がなかったり、担保不足ということになったら、与信を超えてしまったら、新たな借入れできませんから、経営できないんです。ですから、コンパクトな施設で収益性を考えた計画にするんです。だけれども、そもそも市がやるとなったら、赤字が出ても関係ないんですよ。そういう発想が見えるんです。
当市が運営しております介護老人保健施設は、毎年経営赤字で、一般会計からの繰り出しを続ける事業の意味を考えたとき、施設の感染対策の先頭に立ち、指導的立場を担う責任があると考えますが、市内の高齢者施設に対し、宇和島市及び病院局はどのようにアプローチをされておられるのか、お伺いをいたします。
１４０ページ、歳入のほう、繰入金や繰越金をなしとしてですね、今年の収入という分で見た場合、使用料と事業収入で約２,７００万円、それから１４２ページ、今度歳出の今年の分ということでいくと、一般管理費と、そして事業費と合わせると約７,５６９万円あたり、直で言うと赤字として４,８００万円少しということで、まず確認よろしいでしょうか。
次に、「議案第７号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第１３号）」のうち、歳出、第２款総務費、南予文化会館及びコスモスホール三間指定管理事業費負担金について、理事者より、両者ともまん延防止等重点措置の適用がなされるなど、入場制限や休業に追い込まれた時期もあり、施設の維持管理に支障が出ないよう、令和２年度と同様、赤字額を上限として市が負担することとしていますとの説明があり、それに対して、委員より、収入
同じく歳出、予算のページでいうと６０ページ、２款１項１８目南予文化会館・コスモスホール指定管理者管理事業負担金ですが、これ２つは、南予文化会館及びコスモスホールの指定管理者、指定管理料、年間約４，７５０万円で契約しているわけですが、新型コロナ感染症の影響により赤字となった費用を要は補填をするものとして、駐車場の負担金は予算としては９００万円組んでいたんですが、それを全額減として、そして、加えて管理事業負担金
赤字経営の企業は払いません。中小企業の６割を占める赤字企業に賃上げ減税は関係ありません。制度を利用できるのは主に大企業です。 大綱は，賃上げや投資を促すために，法人税実効税率の引下げをはじめとする様々な取組を行ってきたものの，賃金水準は実質的に見て30年以上にわたりほぼ横ばいの状態であり，その一方で株主還元や内部留保は増加し続けており，コロナ禍を受けてもその傾向は変わっていないと述べています。
しかし、年度による変動はあるのですが、近年赤字も生じております。 もし、この教習所がなくなった場合、宿毛や宇和島に行くことになり、町民の負担は大きくなります。最も負担がかかるのは、高齢者講習だと考えられます。高齢者講習は基本的に愛媛県内で受講をしていることになっているため、受講者は宇和島に行く必要があります。例年、高齢者講習の受講者は約１,０００人です。
理事者の皆様にも議員の皆様にも資料のほうは送付しているところなんですが、今年の１２月２５日に本格運用となり、徳島県阿佐海岸鉄道株式会社が高知県まで県をまたぎ走らせるＤＭＶ、デュアルモードビークルですが、大きな赤字が問題となっているＪＲ予土線沿線に地元バス路線及びコミュニティーバス路線とのベストミックスが、私はできるんじゃないかなと思って非常に期待している、世界初のバスがレールの上も走れ、また、普通の
どこよりも大きな赤字路線で仕方ないことなのかもしれませんが、駅舎などはこれ以上はなくさないように残していきたい地域の宝だと思っております。 以上で、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（中平政志君） 以上で、畠山博文君の質問を終わります。 次に、上田富久君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 上田富久君。
赤字出たら赤字補填する。あり得ない。産業系の施設は本来そうあってはならない。なぜなら、償却費見ていないです。 例えば１０億円で建てた建物、１０年で償却しようとしたらおよそ１億円、専門家がいらっしゃるのであまりやたらなことは言えませんけれども。償却していかなければならないです。
また，令和２年度決算処理の点では，令和３年度６月に当該特別会計補正予算において，前年度繰上充用金を88万9,000円として，令和３年５月31日付の専決処分書を令和３年６月８日付で提出し議会承認を求めておき，令和２年度同特別会計決算書において，令和２年度の赤字88万8,881円を翌年度歳入繰上充用金として令和３年９月28日付で計上をしています。